福岡市の児童手当現況届は原則不要【2026年版】制度改正後の支給額と必要な手続き

福岡市の児童手当は、2026年現在、制度改正により確認すべき点が大きく変わっています。福岡市では、令和4年度から児童手当の現況届は原則提出不要になっています。

さらに、令和6年10月分から児童手当制度が拡充され、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給延長、第3子以降の支給額増額、支給月の変更などが行われています。つまり、今は「毎年6月に全員が現況届を出す」という理解では不正確です。

この記事では、2026年5月31日時点の福岡市・こども家庭庁の情報をもとに、児童手当の現況届が必要な人、制度改正後の支給額、福岡市で確認すべき手続きを整理します。

結論：福岡市の児童手当現況届は原則不要

福岡市のよくある質問では、児童手当には「現況届」という更新手続きがあるものの、令和4年度より原則手続き不要になったと案内されています。福岡市の児童手当ページでも、令和4年度から現況届は原則提出不要とされています。

ただし、全員が何もしなくてよいわけではありません。福岡市から現況届の提出案内が届いた人や、公簿等で支給要件を確認できない人は、提出が必要になる場合があります。

提出が必要な人には福岡市から案内があります。案内が届いた場合は、期限を確認し、早めに対応しましょう。

こども家庭庁は、令和6年10月分から児童手当制度が拡充されたことを案内しています。主な変更点は、所得制限の撤廃、支給対象を高校生年代まで拡大、第3子以降の支給額増額、支給回数の変更です。

子どもの年齢	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	月15,000円	月30,000円
3歳〜高校生年代	月10,000円	月30,000円

高校生年代は、18歳到達後の最初の3月31日までの子どもを指します。第3子以降の数え方は、大学生年代など22歳年度末までの子を含めて算定できる場合がありますが、監護相当・生計費負担などの要件があります。

現況届は原則不要でも、出生、転入、養育する子どもの増減などがある場合は申請が必要です。福岡市の電子申請ページでは、新規認定請求、増額・減額申請、提出案内があった場合の現況届などが案内されています。

児童手当は、手続きが遅れると受け取れる月が変わることがあります。出生や転入があった場合は、原則として早めに申請してください。

福岡市では、児童手当の一部手続きについて電子申請ページが用意されています。マイナンバーカードや必要書類が関係する場合もあるため、申請前に福岡市の公式ページで対象手続きと必要書類を確認しましょう。

紙で届いた案内がある場合は、その案内に従うのが最優先です。不明点がある場合は、区役所や福岡市の児童手当担当窓口に確認してください。